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FAQ

よくある質問

ドローン資格

ドローンの資格にはどんな種類がありますか?

ドローンの資格には「民間資格」と「国家資格」があります。すぐに仕事で活用するなら、最短2日で取得可能で飛行レベル3まで飛行申請が可能なUASレベル2(国土交通省認定の民間資格)がおすすめです。

国家資格と民間資格の違いは?

国家資格二等とUASレベル2はどちらも飛行レベル3まで申請可能ですが、 国家資格なら飛行レベル3.5の追加申請が比較的に飛行申請が通りやすくなります。 また、飛行レベル4に関しては国家資格一等のみが飛行可能となります。※2025年12月にドローン操縦者として技能を証明できるのは『国家資格』のみになります。

UASレベル2を取得すると何ができますか?

飛行レベル3の許可申請が可能になり、測量・点検・農業・警備など幅広い業務に対応できます。

ドローン資格がなくても飛ばせますか?

はい、資格がなくても飛ばせますが、航空法により飛行できるエリアが制限されます。仕事で活用するには資格があった方が便利です。

コース受講内容

商用パイロットコースでは何を学べますか?

UASレベル2取得に必要な学科・実技トレーニングを実施し、ビジネスで活用できるドローンの操縦スキルを身につけます。

受講の流れやスケジュールは?

学科+実技のカリキュラムを2~3日間で修了可能です。詳しい日程はお問い合わせください。

未経験(初心者)でも受講できますか?

はい、未経験者向けの基礎講習も含まれているため、ゼロから学べます!

実技のトレーニング時間はどれくらいありますか?

10時間以上の実技トレーニングを用意しており、飛行技術をしっかり習得できます。 また、修了後は10時間の飛行証明を発行しお渡しします。

受講環境・設備

実技の練習はどこで行いますか?

専用の屋内トレーニング施設で行います。

ドローンは持参する必要がありますか?

いいえ、スクールでドローンを貸し出すため、持参不要です

屋外・屋内どちらでトレーニングしますか?

屋内でのトレーニングとなります。

服装や持ち物の指定はありますか?

動きやすい服装・屋内用のスニーカー(上履き)を推奨しています。

受講後サポート

受講後も操縦練習はできますか?

はい、卒業生向けの練習会を定期的に開催する予定です。

仕事の取り方について相談できますか?

はい、ドローンを活用した副業・転職・企業案件の獲得方法をアドバイスします。

飛行許可申請のサポートはありますか?

はい、ご要望ございましたらUASレベル2取得後の飛行許可申請の手続きをサポートする「申請アシストコース」がございます。

資格取得後、追加のトレーニングは受けられますか?

はい、追加で操縦トレーニングが受けられる「補習コース」もご用意しております。

申し込み・キャンセル

申し込みの手続きはどうすればいいですか?

WEBフォームまたはお電話でお申し込みいただけます。

申し込み後の日程変更は可能ですか?

はい、希望日の変更が可能です。お気軽にご相談ください。

キャンセル料はかかりますか?

ご返金する際に発生する振込手数料についてはご負担いただきます。また、受講開始後のキャンセルはお受けできかねますので、あらかじめご了承ください。

柳瀬川に行くのが大変なのですが出張での研修は可能でしょうか。

はい、貴社の敷地をお借りし講習を行うことが可能です。

ドローンの活用情報

ドローン業界の将来性は?

2025年には市場規模が6,000億円を超えると予測されており、成長市場です!

どんな仕事でドローンを活用できますか?

測量・点検・農業・警備・映像制作など、多様な分野で活用されています。

副業でドローンを活用するには?

資格取得後、空撮・測量・イベント撮影などの案件を獲得することで、副業収入を得られます。

企業での導入事例はありますか?

はい、建設・農業・インフラ業界での導入事例が増えており、業務の効率化に役立っています。

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    【プライバシーポリシー】

    2024年9月1日策定日


    株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター(以下「当社」という)および一般社団法人地域連携プラットフォーム(以下「当団体」といい、当社とあわせて「当社ら」という)が提供する本サービスを本利用者が利用する際の一切の行為にこの方針は適用されます。


    当社らは、職業訓練、キャリアコンサルティング関連事業、ドローン事業の充実に寄与すべき法人として、個人に関する情報であり、特定の個人を識別できる情報または他の情報を容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの(以下、「個人情報」という。その他、本文章における用語は「個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という)」に則ることとする)を取得、利用、管理することがあります。


    その際には、個人情報を適切に保護し、正しく取り扱うことが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えております。また、その責務を果たすため、当社らは個人情報保護法に基づき、個人情報保護方針を次のように定めました。もって、個人情報管理体制を確立し、その保護に最大限努力いたします。さらに個人情報を保護するとともに、できる限り、個人の意思を尊重しつつ、個人情報を取扱うことが社会的責務と考えております。

    (1) 法令の遵守
    当社らは、個人情報保護法その他の関係法令、指針、ガイドライン等を遵守するとともに、本保護方針ならびに法人内規定(データ保存管理、情報セキュリテイ等に関する規定)を整備し、かつ継続的に点検、その改善・適正化に努めます。

    (2) 情報の管理
    当社らは、個人情報の漏洩(データが外部に漏れること)・紛失(データの所在が分からなくなること)・改ざん(データの内容が不正に書き換えられること)・不正利用等を防止するため、法令・指針、ガイドライン等に従って必要な措置を講じ、個人情報を適切に管理いたします(例
    パスワードの設定、ウィルス対策ソフトの導入、施錠できるところでの保管。盗難防止)。また、各部門に個人情報の責任者を配置し、従業員に対する教育、監督を行います。

    (3) 取得・利用
    当社らは、当社の事業および採用活動等に関する情報発信、当社らのサービス・イベント・キャンペーン等の案内、景品その他の物品の送付、個人を特定できない範囲での統計利用の他、それぞれに掲げる目的のために必要な範囲で、次に掲げるご本人に関する個⼈情報を適切な手段により取得し、取得した情報を利用します。


    ①本人確認に関する情報
    氏名、住所、郵便番号、性別 生年月日、電話番号、メールアドレス等
    ②お取引に関する情報
    お取引内容及び申込み履歴に関する情報等
    ③決済に関する情報
    金融機関口座に関する情報、決済及びその方法に関する情報等
    ④その他の情報
    ご本人から当社へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等


    また、取得に当たり、ご本人(個人情報や個人データ※で特定される方のこと)に利用目的をあらかじめお知らせするとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。しかしながら、利用目的の範囲内であっても、違法・不当な行為を助長したり誘発したりするような個人情報の利用は一切いたしません。


    さらに当社らは、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社らは何ら制限なく利用することができるものとします。

    (4) 写真等メディアの扱い
    当社ホームページ等へ個人が特定できる写真や情報を掲載する場合については、本人 の承諾を前提とします(個人が特定できない写真や情報で事前承諾が得難い場合は、承諾を得ずに使用することがあります)。

    (5) 第三者への提供
    当社らは、法令・指針等により、第三者への提供が認められている場合及び委託など法的に第三者に該当しないとされている場合を除き(下記)、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。提供先・提供情報を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り提供します。


    また、委託先等に提供する場合にも、個人情報保護法の趣旨ならびに管理に関して必要水準にある者を厳選し、個人情報保護に関する取り決めを締結すると同時に、適切に指導・監督いたします。
    ①ご本人が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
    ②国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
    ③裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から正式に、個人情報についての開示を求められた場合
    ④合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

    (6)開示・訂正等
    当社らは、ご本人またはその代理人から、当該保有個人情報データについて、開示、訂正、利用停止等のご請求をいただいたときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。


    ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ②当社らの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ③法令に違反することとなる場合


    当社らの保有個人データの開示等に関するお問い合わせは下記「(9)お問い合わせ先」まで郵便または電子メールでお問い合わせください。
    なお、お問い合わせの際には、請求者がご本人又は正当な代理人であることを確認させていただくため、または、当社らが当該お問い合わせに適切に対応するため、追加の情報のご提供をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。

    (7)報告義務
    次のような個人データの漏洩・滅失(データが消えてなくなること)・毀損(データが壊れてしまうこと)が起きたとき(または起きるおそれがあるとき)は、当社らは、個人情報保護委員会に、漏洩が起きたことを報告いたします。


    さらに、当社らは、漏洩した個人データのご本人にも、漏洩が起きたことをご報告いたします。
    ①漏洩した個人データが、要配慮個人情報(個人の人種、民族、身上、身分など特に取扱いに配慮を要する情報)を含んでいるとき
    ②個人データが不正に利用されて個人に損害が出そうなとき
    ③漏洩などが不正な目的で行われたおそれのあるとき
    ④1000人分以上の個人データのとき
    ※「個人データ」とは、個人情報の種類のひとつで、個人情報を集めたデータベースに含まれているひとつひとつのデータのことです。

    (8)プライバシーポリシーの変更
    当社らは法令等の定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。

    (9)お問い合わせ先
    個人情報に関する苦情および相談、お問い合わせは、以下にてお受けいたします。


    〒353-0006 埼玉県志木市館2-5-2 鹿島ビル4階
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    TEL 048-476-4600
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